財産分与の支払と請求 2/2

・「財産分与」について、民法(第768条)は、以下のように定めています

  1. 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる
  2. 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる…但し、離婚の時から2年を経過したときは、この限りでない
  3. 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める



・「財産分与」について、夫婦の協議で決まらない場合…離婚前であれば、《離婚調停》の中で話し合いが行われます

また、「調停」に代わる「審判」や、《離婚請求》の裁判における同時請求の判決として決められる場合もあります

離婚後は、『財産分与請求調停』の申し立てをします

ただし、請求できるのは、『離婚』をしてから2年以内です

そして、「財産分与請求調停」が成立しなかった場合の手続きは、「審判」へと移行することになります

☆裁判所ホームページ『財産分与請求調停』

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