財産分与…協力の割合? 2/2

・「清算的財産分与」における清算の割合は、その財産形成に対する貢献度によって決められます

必ずしも、〈収入の差=貢献度の差〉…となるワケではありません

夫婦が共稼ぎの場合、収入や能力に著しい差がある場合を除き、二分の一とされる例が多いようです

そして、妻が専業主婦である割合は、共稼きの妻(5割)に比べてやや低くなる傾向が見られ…3〜4割程度となるのが、一般的なようです



・夫婦間の協議によって、「財産分与」の取り決めをする場合…話し合いで決めたこと(合意内容)は、「離婚協議書」などの《合意書》として、書面に残しておくのが良いでしょう

その際、個人の合意文書だけでは法的な強制執行力はありませんから、《強制執行認諾条項付き》の「公正証書」にするのがベストです



・「協議離婚」では、『離婚』に伴う「財産分与」について、〈清算的/扶養的/慰謝料的性質や過去の婚姻費用の清算が含まれているか〉‥といった内訳を、明確にしておくのが賢明です


そして、「財産分与」と「慰謝料」の関係について、明記しておかないと…離婚後に〈まだ「慰謝料」もらってナイし〜!!〉‥など、言われるかもしれません


「財産分与」に「慰謝料」が含まれているのか否かは、とても重要な問題なのです
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